平成25年3月定例会　三島かつのり会派代表質問

産業振興ビジョン策定事業で地域資源を生かした河内長野らしい産業とあるが、具体的に何か。

既存の産業形態にとらわれず、素材づくりから加工、販売までを一貫して手掛ける6次産業化や、異業種連携による新産業の創造、多様な人材の活用や組織形態の見直しなど、産業を活性化させるための可能性は非常に大きなものがある。

農の拠点について。

1　障がいのある方への就労支援制度の運用は。

2　援農ボランティア等の民泊受け入れ体制の整備は。

1　障がい者団体、既存農家、庁内関係課等とも連携しながら、福祉分野における支援事業の展開にもつなげたいと考えている。

2　現在整備中の拠点は、単なる農産物の直売機能だけでなく、市内各地域の農林業者と市民や来訪者をつなぐ機能も有している。民泊の受け手と援農者を育成するなど交流型農業の推進手法の検討を進める。

安心・安全なまちづくり。

自主防災組織率100％はいつまでにどのように目指すのか。

組織率100％は最終的な目標であるが、現状として見通しは立っていない。既存の自主防災組織とも協働して取り組み、未設立地域の皆様のご理解、ご協力をいただき、災害時での被害をできる限り少なくできるよう、自主防災の取組みの進展に努める。

防災体制確立のため、防災会議に女性を。

現在の委員18人全てが男性である。平成25年度で計画している地域防災計画の見直しにあわせて、女性委員の参画に向けて調整を進めており、2～3人の女性委員を予定している。

複式簿記発生主義会計で財政の見える化により無駄を見つけやすくする、東京都方式の新公会計制度の導入で財政健全化を。

制度導入の要となる固定資産台帳の整備に相当な時間と経費が必要となる。導入効果を慎重に検討しながら、市を取り巻く財政環境なども踏まえ、総合的に判断したい。